料金表

★下記料金はすべて外税です。

刑事事件(告訴・告発)

着手段階
相談料
初回は,30分まで無料,それ以降30分ごとに5,000円
2回目以降は,30分ごとに1万円とします。
ただし,事件を受任した場合,相談料を無料とし,着手金に組み入れます。
着手金
50万円~
報酬金
50万円~
※事件の軽重難易によって増額又は減額する場合があります。また,同一加害者を相手方とする数人,或いはグループによる告訴・告発事件は,原則として1人あたりの額を減額します。


民事事件

為替デリバティブ,投信信託,株取引案件,先物取引(金融庁の免許,許可,登録後5年以上を経過した銀行,証券会社,先物会社等の金融機関を対象とする場合に限る)


着手段階
相談料
初回は,無料
着手金
20万円
報酬金
減額
未払い金の内,減額した金額の10%
回収
既払い金の内,回収した金額の20%

※為替デリバティブ等の案件は,未払い金の減額や既払い金の回収が可能であるか調査が必要となりますので,調査料20万円をいただきます。
ただし,事件を受任した場合,調査料を無料とし,受領済みの調査料は着手金に組み入れます。

 

その他の民事事件

〔経済的利益が300万円以下の事件〕
着手段階
相談料
初回は,30分まで無料,それ以降30分ごとに5,000円
2回目以降は,30分ごとに1万円とします。
ただし,事件を受任した場合,相談料を無料とし,着手金に組み入れます。
着手金
経済的利益の8%
報酬金
経済的利益の16%
※経済的利益とは,着手金においては,相手方に対する請求額をいい,報酬金においては相手に勝訴し,或いは和解等により定められた得られるべき利益をいいます。


〔経済的利益が300万円を超え3000万円以下の事件〕

着手段階
相談料
初回は,30分まで無料,それ以降30分ごとに5,000円(消費税込み)
2回目以降は,30分ごとに1万円とします。
ただし,事件を受任した場合,相談料を無料とし,着手金に組み入れます。
着手金
経済的利益の5%+9万円
報酬金
経済的利益の10%+18万円
【具体例】 詐欺被害による損害賠償請求
被害額400万円を相手方業者に請求し,判決又は和解で相手方業者が250万円支払うことになった場合
着手金→(400万円×5%+9万円)+消費税=29万円+消費税
報酬金→(250万円×16%)+消費税=40万円+消費税

〔経済的利益が3000万円を超え3億円以下の事件〕

着手段階
相談料
初回は,30分まで無料,それ以降30分ごとに5,000円
2回目以降は,30分ごとに1万円とします。
ただし,事件を受任した場合,相談料を無料とし,着手金に組み入れます。
着手金
経済的利益の3%+69万円
報酬金
経済的利益の6%+138万円

 

〔経済的利益が3億円を超える事件〕

着手段階
相談料
初回は,30分まで無料,それ以降30分ごとに5,000円(消費税込み)
2回目以降は,30分ごとに1万円とします。
ただし,事件を受任した場合,相談料を無料とし,着手金に組み入れます。
着手金
経済的利益の2%+369万円
報酬金
経済的利益の4%+738万円


経験豊富な弁護士による詐欺事件相談03-5299-5881

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