逮捕された方の配偶者・父母・子・直系尊属・兄弟姉妹・婚約者からのご相談は、1時間まで無料とさせていただきます。
また、ご相談の事件を当事務所が受任した場合も、相談料を無料とさせていただきます。

これら以外の場合の相談料は、30分あたり5,250円（消費税を含みます。）です。（同一の案件につき複数回ご相談される場合、2回目以降の相談料は、法人の方は1時間あたり31,500円から52,500円、個人の方は1時間あたり21,000円から31,500円を基準として調整いたします。）

刑事事件における弁護士の役割は状況に応じて様々な範囲に及びます。

起訴前は、身柄拘束中のご本人（被疑者）と接見して今後どのような対応をするのがよいのかお話しします。
また、捜査を担当している警察官、検察官と面会し、捜査の予定や見込みを確認し、ご家族の窮状等をお伝えしできるだけ早く捜査を終結させるよう要請したり、不起訴処分相当、或いは罰金相当と思われる事案について意見書を提出し、早期解決に努力します。

さらに、起訴後は、被害者との示談交渉やご本人（被告人）との面会（接見）、裁判所に保釈許可の申立、検察官が開示した証拠の検討等公判への対応等を行います。

弁護人は、ご本人（被疑者、被告人）の絶対的な味方として弁護活動を行います。

刑事事件に関する事は、
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