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デリバティブ取引の被害の実態
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平成２３年３月１１日，金融庁は為替デリバティブ取引について驚きの数字を発表しました（記事はこちら）。 その内容は，平成16年度から，平成22年9月末日まで，約6万3700件の契約が販売され，平成22年9月末日の残存契約数は，約4万500件，契約を保有する会社は約1万9000社であり，主要行等金融機関が中小企業等に対して販売した契約のうち、集計可能なもの（主要行等の残存契約数の９割弱相 |
これだけでも驚きですが，この中には，将来における損失，いわゆる評価損益は含まれていません。
各企業を合計した評価損益は，更に莫大なものになっているはずです。
実際，企業の中には評価損が少なくとも数千万，多いところでは，億単位の評価損をかかえている企業もあります。
なぜ，デリバティブ取引でこのような被害が生じてしまったのでしょうか。また，そもそもデリバティブ取引とはどのようなものなのでしょうか。
デリバティブについて詳しくはこちら
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